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ClimateJustice
・Summary
気候正義（Climate justice）とは、化石燃料をほとんど使わない開発途上国が、気候変動の被害を被っている不公平さを正し、全ての人々の暮らしと生態系の尊さを重視するために、先進国に暮らす人々が、化石燃料の大量消費（発電、商品生産、森林伐採、輸送、食料生産、電力供給、大量消費など）で排出した温室効果ガスの影響により引き起こされた気候変動の責任を果たすための取組みです。
気候変動による影響は、各国や個人に対し、均等に生み出されるわけではなく、均等に分配されるわけでもありません。全ての国が、自国の気候変動対策に取組むことが必要不可欠である一方、多くの開発途上国は、気候変動対策と経済開発に同時に取組まなければならず、自国の限られた資金や能力だけでは十分な気候変動対策を実施できないという現実です。
開発途上国は、先進国と比較して温室効果ガスの排出量が少ないにも関わらず、気候変動による被害を被っています。開発途上国に異常気象や自然災害が多発した場合、インフラが充実していないため、農業や漁業などの自然に頼った生活を営む開発途上国の貧困層は、深刻な影響を受けます。特に、小さな島国は気候変動により海面が上昇すると、国土の消失など、国家としての死活問題につながります。
●開発途上国の主な異常気象・気象災害の例（2022 年）
・フィリピン
4月の台風第2号や10月の台風第22号により、合わせて440人以上の人々が死亡したと伝えられた。
・南アジア及びその周辺
5～9月の大雨により、4510 人以上の人々が死亡したと伝えられた。特にパキスタンでは、1730人以上の人々が死亡したと伝えられた。
●気候正義の世界的取組み
1992年
・地球温暖化防止のために大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とする「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）」が採択され、先進国の責務として、途上国への資金供与、技術移転、及び能力開発が定められた。
2009年
・第15回締約国会議（COP15）では、2020年までに先進国全体で官民合わせて1000億ドルを動員するとの目標も定められた。
2015年
・パリで開催されたCOP21（首脳会合）では、2020年に1兆3000億日本円の気候変動分野における途上国支援を実施することが表明された。
2021年
・G7コーンウォール・サミットにおいては、2021年から2025年までの5年間において、官民合わせて6.5兆日本円相当の気候変動に関する支援を実施することとし、気候変動の影響に脆弱な国に対する、適応分野の支援を強化していくことが表明された。
・Table of Content
引用
UNITED NATIONS
https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2019/05/climate-justice/
日本財団ジャーナル
https://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2023/84518/sustainable
気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/press/2212/22b/2022matome_besshi3-2.pdf
外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page23_001646.html
vector energy
https://venergy.vector.co.jp/
ベクターエコサービス
https://vecos.vector.co.jp
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